当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存 共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り 組むことを宣言します。

１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）こ とにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や 企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時 等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策 定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

〇一般社団法人日本建設業連合会の定める「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向け た自主行動計画」を踏まえ、適正取引を実行するとともに、協力会社等に対して適正取引 の普及啓発と人材育成等の支援に努める。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」） を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的 に取り組みます。

①価格決定方法 不合理な原価低減要請を行いません。国土交通省が策定した「建設業法令遵守ガイドライ ン」に基づく適正な手順を踏むことを改めて徹底し、元請・下請間の対等な関係の構築と公 正かつ透明な取引の実現を図ります。 取引対価の決定を含め契約に当たっては、元請企業として契約内容の明確化、紛争発生の 防止および片務性改善の観点から、建設業法をはじめとする関連法令に従い、着工前に書面 （電子契約を含む）による下請契約の締結を徹底します。その際には、元請・下請間で対等 な立場で協議を行い、双方が納得する条件に基づく契約の締結に努めます。

②下請代金などの支払条件 現金払と手形払の併用にあたっては、現金比率を高めます。手形支払に関する通達等の改 正があった場合には、それに応じて支払条件等を見直します。

③知的財産・ノウハウ 片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無 償譲渡などは求めません。

⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わな い短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方 的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に 配慮します。

３．その他（任意記載）

取引先に対し、優越的な地位を利用して相手に不利益を与える等の不正な取引方法を慎 み、公正な事業を推進します。協力会社には適切な価格決定や契約締結と合わせて、新技術 や安全などの技術協力を行い連携・共存共栄をはかり安定かつ良好な取引関係を維持し、よ りよいパートナーシップの構築を目指します。